【急上昇】ビットコイン400万円突破！　投資対象としてアリ？【雑所得】

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回は【ビットコイン400万円突破！投資対象としてアリ？】についてです。

こんな方は是非ご覧ください。

3年前に200万円近くまで上昇し、ブームになりかけ、その後は下降曲線だったビットコイン。
しかし、昨年末から上昇し始め、初めて400万円を突破しました。
勢いは増していますが、「その理由」と「投資家」としてどう捉えていくべきかをお話していきたいと思います。

ビットコイン400万円突破した理由

ビットコインが400万円を突破しました。
過去一年の推移は以下の通り。

2020年の段階では、100万円を推移する動きが続きました。

そして、1ヶ月前は200万円に届かないくらいです。
ここ数十日で大きく伸びてきているのがわかります。

伸びた理由は大きく分けて3つあります。

【世界的な金融緩和】

世界的に金融緩和となり、マネーが流れ込んでいます。
ビットコインは「通貨発行権を有する国家が存在しない通貨」であるという特徴があり、中央銀行のような組織が存在せず、ビットコインの総供給量を増やしたり減らしたりするといった「金融政策」ができない。
各国の法定通貨におけるマネーサプライは、歴史上一貫して右肩上がりとなっている。
米国はコロナ禍で最も緩和的な金融政策を行った国のひとつだ。
中央銀行が緩和的な金融政策を取ることで法定通貨の供給量が増加するなか、総供給量が一定のビットコインは相対的に希少性が高まり、上昇したことが考えられます。

【機関投資家、決済会社の参入】

米決済大手ペイパル（PayPal）の市場参入がビットコイン価格の高騰を後押ししています。
実際、アメリカではペイパルユーザーはこれらの暗号資産を購入・保有・売却できるようになった。
顧客から関心が大きく、同社はこの取引サービスを予定よりも早く開始しました。
ペイパルは10月、2800万の加盟店で暗号資産を決済手段として使えるサービスを2021年はじめに開始すると発表した。
アメリカ国内ではすでに、ペイパル・ウォレットを利用して暗号資産を取引・保有することができるようになったことが上昇の要因として考えられます。

【期待感】

ビットコインを伝統的な安全資産と差別化する動きも加速しています。
ビットコインはリスク志向の高まりや米株価の高騰に影響を受けることなく、上昇し続けている。
この状況は市場がビットコインをゴールドの代替ではなく、まったく異なるアセットとして差別化し始めたことを反映しています。
2021年はゴールドが伝統的な安全資産としての地位をさらに強化する一方、ビットコインはメインストリームにおける独自の資産クラスを確立するものと予想される。

投資家として取り組む姿勢

この上昇している局面でも、「考え方」と「目的」をしっかり持てるかどうかが大事です。
目先のお金を増やそうと思って、投資するのか、資産ポートフォリオの一つとして組むのか。

ビットコイン、調子良いからやってみよー！

こういう考え方ですと、とても危険です。
何のための投資なのか、というポイントも抑えておかないといけません。
投資の基本は【長期】【積立】【分散】です。
この3つができていない人は、まずこれらから始めましょう。
3つができている人は、資産のどのくらいを投資すべきか慎重に考えましょう。
ビットコインは値動きが激しいため、「投資」より「投機」に近いです。
「投機」とは、短期的な価格変動の目論見から、利益を得ようとする行為のこと。
一概に良くないとは言えませんが、しっかり資産運用をした上で、リスクを取れる範囲内行うので良いでしょう。

増えた利益に対して税金がかかる

暗号資産（仮想通貨）は保有しているだけでは税金がかかりません。
税金が課税されるタイミングは次の4つです。

国税庁が平成29年12月1日に公表した暗号資産（仮想通貨）に関するQ&Aで、ビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）の取引によって得られた利益は、原則として「雑所得」に区分される方針が発表されています。

ケース１：ビットコインの利益がない場合
年収　　　600万円
課税所得　300万円（収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額）
雑所得　　 0万円（ビットコイン（BTC）取引の雑所得なし）
所得税額300万円　×　税率10％　−　控除額9万7500円　＝　20万2,500円

ケース２：ビットコインの利益200万円がある場合
年収　　　600万円
課税所得　300万円（収入から所得控除を控除し、所得税が課税される金額）
雑所得　　200万円（ビットコイン（BTC）取引の雑所得あり）
所得税額300万円＋200万円　×　税率20％　−　控除額42万7500円　＝　57万2,500円

ビットコインの取引で200万円の利益があったAさんの場合、約37万円の所得税の負担が増えました。さらに、課税所得が増えると住民税や健康保険などの社会保険料も増え、その負担はもっと大きくなります。

このように、ビットコインで多額の利益を発生させても50%以上所得税と住民税で納めないといけません。
雑所得という税制的な恵まれていない区分ですので、注意が必要です。

所得控除には、医療費控除や住宅ローン控除など、様々な控除制度があるため、実際の申告に当たっては最寄りの税務署又は税理士の専門家に相談しましょう。

まとめ

【ビットコイン400万円突破！投資対象としてアリ？】について解説してきました。

今後もさらに上昇が見込めるビットコイン。
ご自身のポートフォリオに見合った金額と、お考えを持って投資する分には良いでしょう。
しかし、50%増えるということは、-50%になる可能性があるということ。
この辺りのリスクをしっかり持っておきましょう。
また、税制的に増えたら増えただけ税金を納める必要があります。
注意しましょう。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。