皆さん、こんにちは。
元外資系ホテルマンのマイルトリップです。
今回のテーマは【7/14(火)より申請開始 家賃支援給付金 法人最大600万 個人事業主300万】です。
こんな方はぜひご覧下さい。
✔︎個人、法人の事業者の方
✔︎5-12月の売上高が1ヶ月で前年同月比-50%、または連続する3ヶ月の合計前年同期比-30%以上。
✔︎自らの事業のために占有する土地、建物の賃料の支払いがある
持続化給付金に続く返済不要のお金です。
では見てきましょう。
持続化給付金に続く給付金となる【家賃支援給付金】
給付額と条件を見ていきましょう。
仮に家賃20万の法人事業者の場合、家賃(月額)2/3の額なので
13.3万×6ヶ月=79.8万
という計算となります。
家賃が100万の法人事業者の場合、
50万＋[25万×1/3]=58.3万×6ヶ月=349.8万
となります。
【条件】
✔︎資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
✔︎5-12月の売上高
・1ヶ月で前年同月比-50%以上
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比-30%以上
✔︎自らの事業のために占有する土地、建物の賃料を支払い
次は必要書類を見てきましょう。
【必要書類】
✔︎賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
✔︎申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細等)
✔︎本人確認書類(運転免許証等)
✔︎売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)
※以下の2点は持続化給付金と同様
よくある質問はこちら。
【よくある質問】
①個人事業主の自宅兼事務所の家賃は対象ですか？
→対象となる。しかし確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る。
②管理費や共益費も賃料の範囲に含まれるのか？
→賃貸着契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。
③どのタイミングで給付金を申請できるのか？
→申請開始後、売上減少月の翌月〜2021年1月15日までの間、いつでもok。
持続化給付金と同様、オンラインでの手続きが可能です。
オンラインが難しい方は申請サポート会場も用意があるようです。
持続化給付金の時は初日に申請をして不備がなく1ヶ月かかりました。
人によってはもっとかかった方もいたかもしれません。
早い方が良いですが今回私は一日ズラそうかな、、、
準備は抜かりなくしておきましょう。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
エラー: コンタクトフォームが見つかりません。
コメント
[…] 以前の【家賃支援給付金】と合わせてご覧ください。 […]