【驚き！】アメリカ富豪上位3人、州の所得税ゼロ！

みなさん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回は【アメリカ富豪上位3人、州の所得税ゼロ！】についてです。

こんな方はぜひご覧ください。

✔︎日本の税金が高いと思っている

✔︎アメリカの税金を知りたい

年間数兆円を稼ぎ出しているアメリカの富裕層は、州の所得税を一切払っていません。
では所得税を全く払っていないのかというと、そうではありません。
アメリカの税制度と合わせてみていきましょう。

アメリカの税制度
1日138万円の節税
アメリカ個人所得
まとめ

アメリカの税制度

アメリカの個人所得税の概要を、日本の個人所得税の違いを中心に説明します。

アメリカの個人所得税の課税年度は日本と同様で、暦年（1月1日～12月31日）です。
また、一部を除き総合課税方式（1年間の所得を給与所得、事業所得などの種別に関係なく合算して課税する方式）をとっている点も日本と共通しています。
税率は、どちらも原則累進課税を採用していますが、アメリカの場合夫婦合算申告、夫婦個別申告などの申告方法により累進課税の税率が異なるのが日本との大きな違いです。

また、アメリカでは年末調整がなく毎年4月15日まで（延長した場合10月15日まで）に全員が確定申告する必要があります。
日本では、国税である個人所得税のほか、住民税（地方税）がありますが、アメリカでは地方税として州税や市税が存在します。

今回、アメリカの富裕層が払っていないのは、この州税です。

1日138万円の節税

米国で最も裕福な3人──マスク、アマゾンのジェフ・ベゾスCEO、マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ──が、そろって所得税ゼロの州に住んでいることがわかりました。

推定で1400億ドル（約14兆6000億円）近くの資産を保有するマスクは、新型コロナウイルス対策の制限措置をめぐってカリフォルニア州当局と衝突し、テスラの工場再開が認められないと、5月にはアラメダ郡を相手取って訴訟を起こしたほか、会社を州外に移すとも警告していた。

ベゾス（推定保有資産1833億ドル）とゲイツ（同1187億ドル）は、ともに自社の発祥地であるワシントン州に自宅がある。米国には連邦所得税と州の所得税があるが、州の所得税を徴収していない州も9州あり、テキサス州とワシントン州もそれに含まれる。

米国でこうした所得税回避地に転居した富豪は枚挙にいとまがない。
ドナルド・トランプ大統領も2019年10月、長年暮らしてきたマンハッタンのトランプタワーから、フロリダ州に正式な居住地を移している。

2009年に同じくニューヨーク州からフロリダ州に居住地を移したペイチェックスの創業者、トム・ゴリサーノは、転居しただけで「1日あたり1万3800ドル」節税できていると明かしている。

アメリカ個人所得

富裕層の話をしてきましたが、一般個人はどうでしょう。

Tax Policy Centerによるとアメリカ納税者の80％は、税率が15％以下であるとしている。
アメリカ所得税率は10、15、25、28、33.35％、39.6％の7段階の累進課税となっている。
独身者であれば4万1000ドル（500万円）、既婚者であれば46万7000ドルの所得を超えれば39.6％の最高所得税率となる。
アメリカ全世帯の3％が28％以上の税率のカテゴリーに入り、2.5％が26％～28％の税率のカテゴリー、全世帯の15％が25％のカテゴリーに入る。
そうすると、アメリカでは5人のうち4人が所得税率10％～15％のカテゴリーに入るか、全く税金を払っていないということになる。
更に、3人のうち1人は収入が少なすぎて課税がゼロで申告すら必要でない人たちである。

アメリカ人はそんなに貧困層が多いのか？アメリカに行ってみると、高級車や何億円もの住宅街がずらっと並んでいる。
日本と税率だけで比較すると、中産階級の所得税率はアメリカの方が高い。
何故なのか。
それは、収入から控除されるものが日本と比べ物にならないくらい多いからである。
特にアメリカでは雑控除というものが大きい。

ビル・ゲイツやジョージ・ソロスなどの超富裕層も税率は15％程度である。
例えばキャピタルゲイン課税は長期譲渡（1年超保有）の場合、税率のカテゴリーが10％～15％の人であれば税金はゼロ、39.6％適用者であれば20％、その中間の人は15％となる。
前共和党大統領候補のミット・ロムニーではないが、Tax Tableを見ながら、勤労所得を少なくし、いかに配当所得などの不労所得を増やすのが節約につながるとしている。
日本ではこの種の節税対策は全くない。
従ってアメリカ人と同じ収入では税負担が3倍も違うといわれている。