【6/22最新】家賃支援給付金 受付開始7月以降へ

経済

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回のテーマは【家賃支援給付金 受付開始7月以降へ】です。

 

2020年6月12日に参議院本会議で可決・成立しました。

最大600万(個人300万)の給付金が事業者に支払われる内容です。

6月下旬以降から申請スタート予定でしたが、7月以降へずれ込むことが報道されました。

詳しく内容を見ていきましょう。

私は12月1週目に申請をし、12月2週目には着金がありました。
 不備がなければ、1週間で振り込まれます。

 

 

1.家賃支援給付金 受付開始7月以降へ

 

以前の【中小企業、個人事業主 2/3家賃支援給付金】でもお伝えしていましたが、今回改めて家賃支援給付金の最新情報が更新されました。

 

家賃支援給付金

売上が今年の5月〜12月の間に昨年売り上げと比較し《ひと月で50%以上減少》か《3ヶ月連続で30%以上減少した事業者》を対象に、賃料の一部半年分、最大600万を支給するもの。(個人は最大300万)

 

算出方法

 

法人の場合、1ヶ月の給付の上限額は100万円。

家賃75万までの部分が2/3給付になる。

複数店舗を所有する場合、家賃額が75万を超える場合は特例として75万円を超える部分が1/3給付になる。

 

 

個人事業主の場合、1ヶ月分の給付の上限額は50万円。

家賃37.5万円までの部分が2/3球ふとなる。

複数店舗の場合、家賃額75万円を超える場合は特例として37.5万円超える部分が1/3給付となる。

 

 

 

2.準備しておくもの

 

今から準備しておくものを改めて確認しておきましょう。
現状、まだ明確に決まっていませんが予測されるものを記載しています。

 

準備するもの

✔︎昨年度の売上減少が確認できる書類(決算書、確定申告書)

✔︎今年度の売上減少が確認できる書類(売上台帳、エクセルなどで管理してあるもの)

✔︎賃貸借契約書

✔︎家賃振込みがわかる通帳コピー

 

申請の仕方もまだ発表がありません。
予想としては持続化給付金の時のようにオンラインで完結できるようになるでしょう。
手間もそんなにかからないでしょう。
※実際私も申請しましたが、基本はオンラインで可能です。
しかし、家賃と電気代などが一緒になっているケースは、賃貸オーナーにサインをもらって手続きしなければなりません。

 

給付にかかる時間は2週間程度と言われています。
しかし持続化給付金の時同様、遅れることが予想されます。
※12月の段階だと、遅れることなく進行できました。

 

まとめ

 

まだまだ不確定要素が多いですが条件さえ揃っていれば給付されることは間違いないでしょう。

準備できることは早めに済ませ、申請するタイミングですぐにできるようにしておきましょう。

新型コロナウィルスの影響はまだまだ残っていますが、このような給付金は活用していきましょう。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

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