皆さん、こんにちは。
今回のテーマは[持続給付金]についてです。
昨日、最新情報が発表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
恐らくこれが最終的な回答のようなので簡潔に解説をしていきたいと思います。
【給付額】
法人は最大200万、個人事業主は最大100万
*ただし、昨年1年間の売り上げから減少分を上限とする
さて、どんな方が給付を受けられるのでしょう。
用件は以下となります。
【対象者】
①新型コロナウィルス感染症によりひと月の売り上げ【前年同月比で50%減少している事業者】
②今後も事業を継続する意思のある事業者。
③法人の場合、
1.資本金額または出資金の総額が10億円未満
2.上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
(*特例) 2019年に創業した方や一定期間に偏在している方
④1度給付を受けた方は再度申請できません。
⑤返済義務なし
サラリーマン+副業されている方も対象となります。
「業種問わず」と明記あるので上記が当てはまればチャンスはあるでしょう。
→[事業所得]のみ対応可。不動産所得、雑所得は不可。
[申請方法と必要書類]
①申請期間:令和2年5/1〜令和3年1月15日まで。
②持続化給付金用をWebサイトから電子申請。
③必要書類はスマホ写メok。PDF,JPG,PNG等
本人確認書類・通帳写し・対象月の売り上げがわかる資料
→2020年の売上げ証拠書類はエクセル、手書きok!
■個人(青色申告)
確定申告書第一表(収受日付印あり)、青色申告決算書1〜2p
■個人(白色)
確定申告書第一表
■法人
確定申告書別表一、法人事業概要説明書
白色申告の方もチャンスあるので申込みしましょう。
※特別措置
①2019年開業の場合、年間売上は年換算で判定。
②コロナの影響で前期の申告が済んでいない場合、前々期の申告書で代用
③2020年1/1〜4/1までの設立→上限200万、4/2以降は100万
最短5/8になるようです。
ただ申込みが殺到することが予想されるので2,3週間くらい余白を考えた方が良いでしょう。
5/1に申し込みすることをお勧めします。
また期間は決まっていますが、予算が決まっていることを考えると足切りの可能性もあります。
本当にここに尽きると思います。
私自身も抱えている従業員がいます。
顧客様がいます。
まだまだやらなければいけないことがたくさんあります。
頂けるものは頂いてみんなで守りましょう。
まだ少し余裕のある企業様は内部留保をして未来に備えるでしょう。
運転資金として銀行に残りしておくのも良いですし、一部を将来のキャッシュフローに使うために運用に回しても良いですね。
ご存知の通り、利息は付きませんから。
まとめ
今回のまとめです。
【計算方法】
{前年総売上(事業収入)-前年同月比-50%月の売り上げ×12ヶ月}
【対象者】
①新型コロナウィルス感染症によりひと月の売り上げ【前年同月比で50%減少している事業者】
②今後も事業を継続する意思のある事業者。
③法人の場合、
1.資本金額または出資金の総額が10億円未満
2.上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。
(*特例) 2019年に創業した方や一定期間に偏在している方
④1度給付を受けた方は再度申請できません。
⑤返済義務なし
[申請方法と必要書類]
①申請期間:令和3年1月15日まで。
②持続化給付金用をWebサイトから電子申請。
→https://www.jizokuka-kyufu.jp/
③必要書類はスマホ写メok。PDF,JPG,PNG等
本人確認書類・通帳写し・対象月の売り上げがわかる資料
(→2020年の売上げ証拠書類はエクセル、手書きok)
■個人(青色申告)
確定申告書第一表(収受日付印あり)、青色申告決算書1〜2p
■個人(白色)
確定申告書第一表
■法人
確定申告書別表一、法人事業概要説明書
内容を見る限り、非常に緩めの審査になることが予想されます。
ただ、不正受給(書類の偽造など)は罰せられる可能性があるのでやめましょう。
5/1から申請開始なのでそれまでに不備のないように必要書類を準備したいですね。
今回も最後まで見て頂きありがとうございました。
エラー: コンタクトフォームが見つかりません。
コメント
[…] 事業所得がある方は以前までの【持続化給付金】をご覧ください。 […]
[…] 昨年の2020年に続き、二回目の緊急事態宣言となりました。これにより多くの事業者が売上減少の影響を受けることでしょう。1回目の緊急事態宣言の時は、【持続化給付金】や【家賃支援給付金】などがありました。今回は、時短営業を求める飲食店以外の事業者にも最大40万円の一時金を給付する方針となりそうです。飲食店の取引先のほか、飲食店と関係がなくても外出自粛で影響を受ける事業者が支援対象となります。 […]