【11/18速報】第二回持続化給付金、個人最大50万円 法人最大250万円

経済

皆さん、こんにちは。

旅するお金の専門家、だいすけです。

今回は【第二回持続化給付金、個人最大50万円・最大250万円】について解説します。

また持続化給付金開始するんですか!?

私

まだ内容は確定していませんが、現時点での最新情報をお伝えします。

昨年、個人事業主・中小企業の方は持続化給付金受けた方もいると思います。

前回と内容に変化があります。

該当されてる方も多いと思うので、事業されている方は最後までご覧ください。

給付条件

早速、給付条件を見ていきましょう。

✅全業種対象
✅新型コロナウィルスの影響により売上減少
✅2021年11月〜2022年3月までのいずれか1月の売上が昨年or一昨年の売上と比較して30%減少

全地域、そして全業種対象です。


新型コロナウィルスの影響により売上減少した場合のみとなっています。
それ以外の理由では受給できないようです。

上記の期間、売上が30-50%減で給付対象となるようです。

給付金額

実際に給付される金額を個人・法人に分けて見てみましょう。

個人

給付上限額(50%超減)給付上限額(30-50%減)
50万円30万円

50%超えで減少した場合、50万円

30-50%未満減少の場合、30万円

法人

年間売上給付上限額(50%超減)給付上限額(30-50%減)
5億円以上250万円150万円
1億円以上〜5億円未満150万円未定
1億円未満100万円未定

売上が5億円以上ある場合、なおかつ50%超えで減少した場合、250万円
30-50%減少の場合、150万円。


売上が1億円以上〜5億円未満、なおかつ50%超えで減少した場合、150万円
30-50%減少の場合は未定。

売上が1億円未満、なおかつ50%超えで減少した場合、100万円
30-50%減少の場合は未定。

申請方法

登録確認機関等による事前審査が必要となります。

経済産業省のお墨付きを得た商工会議所や税理士などの、事前申請が必須となっています。

また、原則は電子申請となるようです。

この辺りは一時支援金と同じような形になっています。

まとめ

【第二回持続化給付金、個人最大50万円・最大250万円】について解説をしてきました。

✅全地域・全業種対象
✅新型コロナウィルスの影響により売上減少
✅2021年11月〜2022年3月までのいずれか1月の売上が昨年or一昨年の30%減少

昨年の持続化給付金の時、不正受給で逮捕される人も出てきました。

不正に関してはかなり厳しくなっている印象です。

また続報あれば随時案内していこうと思います。

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今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

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