【会社員向け】会社に副業がバレない方法

経済

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回のテーマは【会社員向け 会社に副業がバレない方法】についてです。

こんな方は是非読んで下さい。

 

✔︎副業をしてるが会社にバレたくない

✔︎これから副業をしたい

 

昨今は副業解禁する企業が増えました。
これは会社から「ずっと守れないので自助努力お願いします」のメッセージです。
なんで副業してるの?」という会話から「なんで副業してないの?」という会話に変わってくるのも時間の問題でしょう。
最終的には自分は自己判断です。

では早速見ていきましょう。

 

 

 

1.会社に副業がバレない方法 【確定申告】

 

結論

 

確定申告時に普通徴収にする

 

以上!

 

だと内容が薄いのでなぜバレてしまうのかを解説します。

 

答えは簡単。

確定申告時に【普通徴収】にチェックを付けることで副業分の住民税を自分で納付することができます。

 

年末調整と確定申告を一緒だと思っている人もいると思うのでそれぞれ解説します。

 

年末調整

✔︎年収2,000万以下

✔︎中途入社で前職の源泉徴収がある

✔︎12月の給料を支払った後に退職をした

 

こんな人が対象となります。

 

 

確定申告が必要な人

✔︎本業以外で20万円以上の所得を得ている

✔︎2カ所以上から収入を受け取っている

✔︎給与の収入額が2000万円を超えている

 

こんな人が対象です。

不動産所得や株取引、FXや保険金などがある人は確定申告が必要となります。

例外として株取引で「源泉徴収ありの特定口座」を設定している人は確定申告不要です。

 

年末調整ではなく、確定申告が必要なケースはこちら。

 

住宅ローン控除

初めて住宅ローン控除を受ける場合、確定申告が必要。

翌年以降の住宅ローンは年末調整で可能。

医療費控除

病院だいや薬代が10万円を超える場合、OTC医療品の購入が1.2万円を超える場合、医療費控除が受けられる。

寄附金控除

ふるさと納税や国、地方公共団体への寄付をすることで税金が安くなる。

ワンストップ特例(5カ所以上の自治体へのふるさと納税をした場合)により自治体が自動的に計算する場合を除き確定申告が必要。

雑損控除

盗難、災害などの被害額、シロアリ駆除や除雪費用など被害を防止する費用が一定額を超えると雑損控除により税金が安くなる。

費用の一定額の目安は5万円。

 

 

2.なぜバレてしまうのか

 

2つの事例から見ていきましょう。

 

case1.住民税が変更する

別の場所から収入からあったとしても住民税は本業での給与から本業の分と副業の分が同時に引かれることになります。

会社員は会社が給料から差し引く形で納めています、これを「特別徴収」といいます。

副業から収入があることで「どうして住民税が増えるの?」と疑いがかけられてしまいます。

 

 

一番多いのがこの例だと思います。

先ほど述べたように確定申告時に【普通徴収】することで住民税は自分で納めるようにします。

 

case2.周りからのリーク

口外して周りに知られてしまい、会社にバレてしまうことがあります。

嫌われていなければ起こらないと思いますが、ケースとしては考えられます。

仲の良い人以外は口外しないのが良いでしょう。

 

嫌われていなければ大丈夫だと思います。w

過剰にペラペラ話のはやめましょうという話。

 

3.税のコントロール

 

確定申告は税のコントロールが可能です。

売上げ50万上げるのと税金50万還付受けるのであれば後者が手取り早いです。

すでに納めている税金を戻すだけですから。

しかし、過剰な申告は税務調査などの対象となるので気をつけましょう。

私自身も税理士先生に確認をしています。

私自身もまだまだですが、しっかり勉強をしていきましょう。

 

 

まとめ

 

冒頭でもお話ししたように、副業が身近なものになってきた現代。

会社に依存しない形が当然のようになっています。

自分で自分の未来を作るためには副業は大事な取り組みだと思います。

 

当然、会社に許可を得てできるのであればそれに越したことはないでしょう。

しかしやむ得ない状況の方もいます。

自分で責任を取り会社とのバランスを取るためには確定申告にて【普通徴収】を選択する方法があります。

現在副業をされている人、これからされる人は是非参考にしてください。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

 

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