みなさん、こんにちは。
旅するお金の専門家、だいすけです。
今回は【老後資金、いくらあれば安心か?】について解説してきます。
まだ先の話だけど、我々の年金てあるのかな…
そうよね、老後資金ていくらあれば足りるのかしら…
このように考えたことはありませんか?
老後2000万円問題があってからは、意識するようになった人も多いと思います。
実は、早くから計画を立てていれば大して難しい問題ではないんです。
私は日々たくさんの方の【保険の見直し】や【老後資金相談】を受けています。
その多くの皆さんが解決策を出し、不安なく過ごされています。
もし、「老後資金のことは早めに解決しておきたい!」と思っているなら、最後まで読んでください。
何が問題で、どうすれば解決できるか具体的に見えてくるでしょう。
老後資金の計算方法
これがわからなければ話になりません。
「老後に必要なお金はいくらなのか?」
総務省が発表した「家計調査報告(2020年)」には、65歳以上の「夫婦のみの世帯」と「単身世帯」における、毎月の生活費の平均額が掲載されています。
平均生活費は265,405円でした。
夫婦2人暮らし
品目 | 金額 |
食費 | 76,773円 |
住居 | 18,296円 |
光熱・水道 | 19,355円 |
家具・家事用品 | 10,436円 |
服 | 6,948円 |
医療 | 14,533円 |
交通・通信 | 36,623円 |
教育 | 15,237円 |
教養娯楽 | 22,880円 |
その他 | 44,324円 |
合計 | 265,405円 |
1番費用がかかっているのが「食費」です。
住居に関しては持ち家なのか、賃貸なのか、都心部か地方課によって金額が変動します。
では65歳〜90歳までの25年間に、生活費がいくらかかるのか計算してみましょう!
老後25年間に必要な金額は7,950万円
夫婦ふたりで1か月に必要な生活費は約26,5万円なので、
1年間では、26,5万円×12か月=318万円、
25年間では、318万円×25年=7,950万円 という結果となります。
え、2000万どころじゃない…
1人暮らし
次は65歳以上で1人暮らしをする場合の1ヶ月の平均生活費を見ていきましょう。
平均生活費は133,146円でした。
品目 | 金額 |
食費 | 36,581円 |
住居 | 12,392円 |
光熱・水道 | 12,957円 |
家具・家事用具 | 5,328円 |
服 | 3,181円 |
医療 | 8,246円 |
交通・通信 | 12,002円 |
教育 | 0円 |
教養娯楽 | 12,910円 |
その他 | 29,549円 |
合計 | 133,146円 |
住居費や光熱・水道費は、ひとり暮らしであっても、家賃や維持費、基本料金などがかかるためある程度の金額が必要になります。
老後25年間に必要な生活費は3,990万円
では1か月の平均生活費を元に、90歳までの25年間に必要な生活費を計算していきましょう。
1年間の平均生活費は、13.3万円×12か月=159.6万円
25年間の平均生活費は、159.6万円×25年=3,990万円
1人で暮らしてても4000万円必要になってくるのね…
年金はいくらもらえるのか
私たちの世代は年金いくらもらえるのでしょうか?
今言えることは、「年金受給額が年々減っている」という事です。
公的年金だけでも足りなくなる人が多くなるでしょう。
それは不安です…
では、老後に必要なお金を公的年金でカバーすることができるのか、現在年金を受給している世代の方が、実際にどのくらいの年金を受給しているかご紹介していきます。
老齢基礎年金は年額約67万円、老齢厚生年金は約175万円
厚生労働省の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給額は以下のようになっています。
公的年金の種類 | 月額 | 年額 |
老齢基礎年金 | 56,000円 | 672,000円 |
老齢厚生年金 | 146,162円 | 1,753,944円 |
老齢基礎年金のみを受給している場合は、保険料を40年間納めた方であれば満額で月額65,075円、
年額で780,900円(令和3年4月から)を受給することができます。
実際は未納月がある人もいることから、上表のように平均月額が56,000円で年額672,000円となっています。
また、老齢厚生年金の平均受給額は月額で約146,162円、年額で1,753,944万円となっています。
なお、老齢基礎年金は保険料納入月数によって金額が異なりますが基本的に一律支給なのに対し、老齢厚生年金は現役時代の年収や加入月数によって年金額が変わるため、実際には人によって受給額が大きく異なります。
公的年金だけで老後資金をカバーするのは難しい
老後に必要なお金と、公的年金で受け取れる年金額がわかりましたので、実際に公的年金だけで老後の生活費をカバーできるのかどうか計算していきましょう。
受給する公的年金 | 世帯収入 | 平均生活費 | 1ヶ月の収支 |
夫婦共に老齢厚生年金 | 292,324円 | 224,390円 | 67,934円(黒字) |
夫:老齢厚生年金 妻:老齢基礎年金 | 202,162円 | 224,390円 | ▲22,228円(赤字) |
夫婦共に老齢基礎年金 | 112,000円 | 224,390円 | ▲112,390円(赤字) |
夫婦共働きで共に老齢厚生年金を受給する場合は、世帯収入が約29万円となるため、毎月の生活費は黒字のまま生活できる計算になります。
1人暮らしの1ヶ月の生活費
ひとり暮らしの場合で、それぞれの公的年金を受給する場合を見ていきましょう。
受給する公的年金 | 世帯収入 | 平均生活費 | 1ヶ月の収支 |
老齢厚生年金 | 146,162円 | 133,146円 | 13,016円(黒字) |
老齢基礎年金 | 56,000円 | 133,146円 | ▲77,146円(赤字) |
ひとり暮らしの場合は、老齢厚生年金を受給する場合は毎月黒字で生活できる可能性がありますが、老齢基礎年金のみの場合は毎月8万円弱の赤字となってしまう可能性があります。
夫婦2人暮らし、そして1人暮らしの場合も、老齢基礎年金を受給する場合は、生活費を公的年金のみでカバーすることは難しいと言えるでしょう。
老後資金を作る3つの方法
老後資金を準備する方法は、主に3つあります。
✅長期積立(積立NISA,iDeCoなど)
✅不動産投資
✅株式配当や債券
では、それぞれの特徴について解説していきます。
長期積立(積立NISA,iDeCo)
老後資金を作るのに最適なのは長期的に積立をすることです。
積立NISA
つみたてNISAは、20歳以上の方ならだれでも利用することができ、年間40万円まで運用益や売却益が非課税になり、最長20年間利用できるので、合計800万円の非課税枠を利用することができます。
✅国が定めた基準を満たした安全な投資信託。
✅すべて非課税
注意すべきは、【元本割れするリスク】があること。
どんな銘柄を選べばいいのかわからない人はこちらからお問い合わせください。
iDeCo
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、私的年金のひとつで、ご自身で掛け金を拠出し運用することで、将来掛け金と運用益の合計額を年金として受け取ることができます。
✅掛け金全額が所得控除対象となる
✅すべて非課税
注意すべきは、【60歳まで引き出せない】こと。
資金がロックされてしまうので、掛ける金額をどう決めるかが大事となります。
不動産投資
【不動産投資のタイミングっていつなのか?】でも解説しているので、こちらも合わせてご覧下さい。
不動産投資は、会社員の人が強みを発揮できる将来家賃収入を得られる可能性がある商品です。
✅家賃収入を得たり、売却益を得られる
✅損益通算できる(給与所得との合算)
注意すべきは、【空室リスク】です。
空室があればそれだけ損をする可能性があります。
株式配当,債券
株式配当や債券に投資をすることで、安定的な年金にすることが可能です。
株式配当
株式には「インカムゲイン(配当)」と「キャピタルゲイン(売却益)」がありますが、株式配当はインカムゲインです。
✅株式の値動きに関わらず配当がもらえる
✅売却益も狙える
注意すべきは、【配当が減る】ことです。
何十年と続く企業もありますが、だんだん配当が減ってしまうこともあります。
債券
債券は国や会社が発行する借用書です。
国や会社にお金を貸すことで利息を得ることができます。
✅国や企業が潰れない限り決まった利息がもらえる
✅税金が20%
注意すべきは、【利息が低い】ことです。
株式配当に比較すると、そこまでのリターンは期待できません。
保険での積立はやめるべき
個人年金などの保険での積立は人気があるようですが、どうなんでしょうか?
保険での積立はやめましょう!
なぜならば、利回りが低すぎるからです。
「表面利回りで3%!」と言っている会社もありますが、実質利回りを計算すると1%以下になるケースがほとんどです。
そうなんですね…。
解約した方がいいですか?
はい、すぐに解約しましょう。
保険に関しては【保険は掛け捨て、貯蓄性保険どっちがいいの?】をご覧ください。
まとめ
今回は【老後資金、いくらあれば安心か?】について解説してきました。
✅公的年金だけではカバーできない
✅【長期積立】【不動産投資】【株式配当,債券】
✅保険での積立はやめる
老齢厚生年金でもほぼトントン、老齢基礎年金だけだと約8万円のマイナスとなることがわかりましたね。
家庭状況によっては対策が必要ない人もいるかもしれませんが、ほとんどの人が対策が必要になると思います。
実際にいくら必要なのか知りたい人はライン@にぜひ登録してください。
具体的に数字がわかることで、実際に行動ができます。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
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