皆さん、こんにちは。
元外資系ホテルマンのマイルトリップです。
今回は【出張帰国時の待機免除 ANA希望退職を募集&賃金カット】に関してです。
コロナウィルス感染症の影響を受け、渡航制限があったり14日間の待機があります。
政府は出入国制限の追加緩和策を検討するとのこと。
民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しします。
新たな出入国緩和策
10/1以降、日本に3ヶ月以上滞在する外国人を対象に、全世界から新規入国が認められました。
1日あたりの入国者数は日本人も含め2千人規模。
成田、羽田、関西国際の3空港ではPCR検査能力が計1日1万人分ある。
菅義偉首相は検査能力をフル活用できるよう国際的な往来拡大の加速を指示した。
これを受け、月内に追加の緩和策を決め、早期に実施する。
新しい緩和策は、これまでビジネス目的の出張後に帰国・再入国した際、自宅や宿泊施設などで2週間の待機を求められた措置を不要とする。
渡航先の対象国は全世界とする。
PCR検査が可能な人数がその日の受け入れ上限となる。
【待機措置免除を希望する場合】
✔︎帰国時の国内空港の検疫所に外務省が定めた行動計画書を提出する
✔︎国内の宿泊先やオフィスの住所などを記入する
✔︎帰国後2週間の移動経路や滞在場所などの予定も書き込む
空港でPCR検査を受けて陰性ならば入国できる。
検査能力に余裕があるため、当面は行動計画を事前登録せず到着空港で出す体制で対応する。
入国後2週間は公共交通機関の使用を禁止し、移動は職場と自宅の往復に限られる。
出張期間などによっては海外で受けたPCR検査の陰性証明書の提出も必要となる。
シンガポールと韓国はビジネス往来の再開に合意
出入国制限の緩和については、すでにシンガポールと韓国とは政府間でビジネス往来の再開に合意。
双方で出張者の入国時の2週間の待機措置は不要となっている。
英国やフランス、オランダなど欧州の一部の国は独自の措置として、日本人の入国時の待機の規制を解除した。
それ以外の国へ出張する場合、渡航先での一定期間待機と日本への帰国時の14日間待機が必要となる。
大半の国に出しているレベル3の「渡航中止勧告」も月内をメドに一部解除し、レベル2の「不要不急の渡航自粛」に下げる。
出張帰国後の待機を免除する狙いは？
一言で言ってしまえば
【経済活動の円滑化】
でしょう。
企業側としても嬉しいニュースとなることは間違いないでしょう。
ANA希望退職を募集&賃金カット
続いては少し残念なニュース。
ANAは退職金を割り増す新たな希望退職の実施を労働組合に提案したことがわかりました。
コスト削減です。
2020年度の一般社員の冬季賞与もゼロにするほか月例賃金も減らす。年収は3割減る見通し。
ANAは賞与を生活給の一部と位置づけ、冬季は例年月例賃金の2カ月分を支給してきた。
この部分の支給をやめる。
夏季賞与は1カ月分に半減させていた。
一般社員に加え、非組合員の管理職も冬季賞与をゼロとするほか、役員報酬のカットも拡大する。
給与減額の対象になる従業員は約1万5千人。
一般職まで含めて賃金を減額するのは20年ぶり。
キャリアアップに向けた活動に使う無給の休業制度も最大2年設ける。
春に実施した従業員の一時帰休は継続する。
まとめ
【出張帰国時の待機免除 ANA希望退職を募集&賃金カット】航空業界のニュースをお届けしました。
出張帰国時の待機免除はビジネスマンや企業側にとって嬉しいニュースです。
一方、ANAのニュースは残念です。
20年4～6月期決算は最終損益が1088億円の赤字だったことを考えると時間の問題だったのかもしれません。
現代はどの業界も安泰という言葉は通用しないでしょう。
自分のスキルやできることを今のうちから増やしておきましょう。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
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