皆さん、こんにちは。
元外資系ホテルマンのマイルトリップです。
今回は【コロナ禍で変化する市場 都心・駅近より郊外需要伸びる】です。
国内の住宅市場に変化が起きています。
住宅でのテレワーク移行に伴い、郊外のマンションや戸建て住宅の販売が上向き始めたのです。
その理由と今後の住宅市場について解説していきたいと思います。
新築郊外マンション、戸建て住宅の需要戻る
都内で4,000万〜5,000万円だと1〜2LDKが中心となりますが、都心から車で1時間半程度離れた海老名の物件は4,000万円代で3LDKの物件が購入できる。
当然、アクセスは都心よりも不便になりますが居住環境や広さを考えると検討する人が増えているのもわかります。
私もテレワークになったので会社に行く必要がなくなりました。
会社の近くに住む必要がないんです。
このように考える人は今後も増えていくでしょう。
リクルート住まいカンパニー5月に実施した住宅購入の意向調査では住宅購入の際の条件として広さを重視する人が42%、駅近を重視する人が40%と拮抗していたが、今回広さ派が52%、駅近派が30%と差がつきました。
通勤時間の意向を聞いた調査では、公共交通機関で30分超えでも良いと考える人の割合が前回の【24%から34%】へ10ポイント増えました。
駅近や都心に住みたいという意識が薄れているのがわかります。
リフォーム市場にも変化が
リフォーム市場も変動しています。
住友不動産のリフォームサービス「新築そっくりさん」は6月以降、資料請求や受注が増え、7〜8月はともに前年を上回った。
経年劣化が進んだ戸建てマンションの基本的な部分を残し、残りをリフォームする。
間取りを変え、キッチンやダイニングを広くするリフォームが中心だが、テレワークを快適に行える間取りへの変更を考えた顧客もいるようです。
またオンライでの相談も受注増に寄与した模様。
子育て世代支持
4〜8月の契約棟数や契約金額は前年同期比2〜3割増。
コロナ禍でも好調なのが三栄建築設計。
都心を中心に首都圏で建て売りの戸建てを手掛け、20〜30代の子育て世代を中心に支持を集めている。
以前から階段の踊り場やキッチンなどに小型のワークスペースを標準装備。
家でも快適に仕事をしたいニーズを捉えている。
東京23区の販売価格は5千万～7千万円が多いという。埼玉や千葉での販売も増えている。
戸建て注文住宅の受注も好調。
住友林業の戸建注文住宅の受注（金額ベース）は7月は4%増、8月は26%増えた。
積水ハウスの8月の受注も16%増、ミサワホームは15%増だった。
都心の狭小地に建て売りを建ててきたオープンハウスも郊外での戸建て需要に着目し、990万円（税別）からの注文住宅の提供を地域限定で開始した。
まとめ
【コロナ禍で変化する市場 都心・駅近より郊外需要伸びる】を解説してきました。
昔から言われていた【都心・駅近】神話が崩れてきたと言えるでしょう。
投資用マンションにしても住宅用マンションにしても大事なのは【物件価値があるか】です。
【物件価値】とは、言い換えると【リセールバリュー】があるかです。
その点において、今回ご紹介してきた数字は不動産市場の変化がわかります。
今後、さらに市場が変化する可能性があります。
市場動向に見ながら購入を進めましょう。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
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