【ダメ絶対!】持続化給付金の不正受給 【逮捕者続出】

経済

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回は【持続化給付金 不正受給は絶対してはいけない】です。

【持続化給付金】については何度も内容をお伝えしていますが、不正受給した人が逮捕されるニュースがありました。

その理由と実際にあったケースをご紹介していきます。

持続化給付金の不正受給

新型コロナウィルスの影響を受けた事業者を支援するために、中小企業は最大200万、個人事業主やフリーランスには最大100万円を給付する【持続化給付金】。

この持続化給付金をめぐり、嘘の売上台帳を提出して給付金を騙し取ったとして、8/26に名古屋市の男性3人が逮捕されました。

3人は400人に代わって嘘の申告を行い、4億円を騙し取った疑いがあるというニュースです。

ペーパーカンパニーを利用し、持続化給付金を搾取したと言われています。

目の前のことに手一杯で、背に腹は変えられない思い出不正受給に手を染めてしまった者もいるかもしれません。

しかしこれは犯罪です。

返金すれば解決する問題ではない

経済産業省は7月上旬から不正受給の調査を始めています。

特に今年初めて確定申告したとする申請を重点的に調べているとも言われています。

不正が加担したことが発覚すれば受給した「お金を返金して終わり」では済みません。

受給翌日から起算して年3%の金利が課され、さらにその合計額の20%を加算した金額が請求されることもあります。

仮に100万円を不正受給して、1年後に返金したとすると、123万6000円を返金しなければなりません。

さらに悪質な場合、刑事告発され、詐欺罪により厳しい刑事罰が科される可能性も。

経済産業副大臣が自身のTwitterで「持続化給付金、不正者を逮捕しました。これからどんどん進めます。」とつぶやいています。

自発的に返金すれば加算税なども課されない

仮に不正受給をしてしまったらどうすれば良いのか。

それは【直ちに返金すること】です。

「自発的に返金された方は誤って受給されたとして、加算税なども課さない対応をしています」と経済産業副大臣が述べています。

安易な気持ちで不正をしてはいけません。

まとめ

持続化給付金 不正受給は絶対してはいけない】についてでした。

混迷を極める企業がたくさんあり、みんな苦しい思いをしています。

そんな中でこのような不正が続出している事実があります。

ちょっとした軽い気持ちで「みんながやっているから」で動いてはいけません。

気を付けましょう。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

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