皆さん、こんにちは。
元外資系ホテルマンのマイルトリップです。
今回は【国民健康保険料、減免！ 対象者と減免金額は？！】についてです。
こんな方は是非ご覧ください。
✔︎前年に比べ、3/10以上減少している(30%減)
✔︎給与所得、事業所得、不動産所得のいずれを得ている
✔︎前年合計所得金額が1000万円以下
国民健康保険料、減免の条件
今年、多くの事業者がコロナウィルスの影響により、売上が減少しました。
【持続化給付金】や【家賃支援給付金】など、国も助成金を出しています。
今回、国民健康保険料の減免できるかもしれません。
結論
【前年よりも収入が30%以上減少の見通しであれば、減免が受けられます】
※お住まいの市区町村にて制度上の違いがあるので、ご確認ください。
【条件】
・主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病、事業廃止や失業等
→全額免除！
・主たる生計維持者の事業収入等(給与、事業、不動産)のいずれか前年に比べ3/10以上減少
→一部免除！
・前年の合計所得金額が1000万円以下
→一部免除！
減免される金額
・対象保険料×減免割合=減免額
・減免割合(主たる生計維持者で判定)
| 前年の合計所得金額 | 減免割合 |
| 300万円以下 | 10/10 |
| 400万円以下 | 8/10 |
| 550万円以下 | 6/10 |
| 750万円以下 | 4/10 |
| 10000万円以下 | 2/10 |
※令和2年2月〜令和3年3月相当分までの保険料が対象
副業で400万円以上、収入がある場合、こちらは対象外となりますのでご注意。
申請手続き
令和3年3月31日までに申請が必要となります。
対象者は遅れないように、申請しましょう。
必要書類は以下の通り。
【必要書類】
・国民健康保険料減免申請書類(市区町村からダウンロード)
・診断書(死亡診断書)の写し、入院勧告書の写し等
・確定申告書や市府民税申告書、源泉徴収票の写し等
・給与明細や帳簿等の写し等
・退職・廃業等が確認できる書類の写し
こちらは、東京都中央区の書式です。
皆さんのお住まいの地域の役所HPをご覧ください。
注意点
持続化給付金の際にありました、不正受給問題。
当然ですが、これは行ってはいけません。
もし発覚した場合、罰せられる可能性があります。
他の注意点。
見込み収入という言葉があります。
見込み収入=令和2年2月以降の任意の1ヶ月分の収入額×12ヶ月
を指します。
また、各種給付金(持続化給付金等)は収入には含まれません。
前年度、所得税額がゼロで税金を納めてない場合は対象外となります。
まとめ
【国民健康保険料、減免！ 対象者と減免金額は？！】について解説してきました。
【今日の内容】
・条件を満たせば、国民健康保険料の全額免除、または一部免除が受けられる
・期限は令和3年3月31日まで
・申請書は各市区町村のHPで確認
条件に当てはまる人は、減免を受けられる可能性がありますので、要件確認して申込しましょう。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
エラー: コンタクトフォームが見つかりません。
コメント