皆さん、こんにちは。
今回のテーマは【特別家賃支援給付金】です。
結論から
家賃補助が受けられる
持続化給付金、雇用調整助成金など国からの補填があります。
そして今回家賃に対しての補填があります。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200139_1.pdf
早速条件を見ていきましょう。
条件
■前年より3ヶ月間で30%以上or単月で50%以上の減収(減収)
■6月以降の6ヶ月間、家賃の2/3を国が助成する
■上限は法人が月額50万、個人事業主が月25万(法人最大300万、個人最大150万)
・対象業種は全業種
※しかし今後対象が絞られる可能性あり
予算は持続化給付金とほぼ同額の2兆円。
中堅・中小企業とは具体的にどういう層なのかはこの時点では定かではありません。
個人事業者は、フリーランスを含む個人事業者が対象となると思われます。
補助金を融資の担保に企業がお金を借りやすくする仕組みというのは、コロナウイルス感染拡大以前よりあります。
この従前からの仕組みを使うのかそれとも今回の「特別家賃支援給付金」の制度に新たに盛り込まれるのかはわかりません。
しかし、こういう使い方も想定して制度設計をしているのは確かなようです。
■賃貸借契約書
■売り上げ減少が確認できるもの
契約書や領収書等のエビデンスをやり取りする必要性が出てきそうです。
給付が受けられる代償とはいえ、手続きが複雑化することは否めません
最低限これらは準備しておくべきでしょう。
現在の情報だと6月中には支給予定。
まだ確定はしていません。
持続化給付金と同じように混雑が予想されます。
早め早めに準備をしましょう。
まだ確定ではありませんが、アンテナは張っておいて損はないでしょう。
以下の問題点も残っています。
・自宅兼事務所は適応してるのか?
・駐車場は?
・店舗所有している場合は?
・フリーランスは?
発表されましたらすぐに速報をお伝えします。
また給付以外にもできることはあります。
家賃交渉です。
テナントとして借りている状況でも家賃交渉や家賃減額の依頼をすることはできます。
可能性としては高くはないかもしれませんが、場合によっては第三者に依頼をすることもできます。
売上が下がっても固定費は必ずかかってきます。
しっかり給付受けれるものは受けていきましょう。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
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