皆さん、こんにちは。
元外資系ホテルマンのマイルトリップです。
今回は【お得に節税できる方法5選】です。
こんな方は是非ご覧下さい。
✔︎会社員ができる節税方法を探している
✔︎副業以外で手元に残るお金を増やしたい
✔︎節税について学びたい
副業解禁する企業が多くなってきましたが、収入を増やす方法は副業以外にもあります。
厳密に言えば「増やす」ではないですが、【節税】効果のある方法をお伝えしていきます。
節税方法①ふるさと納税
近年利用する人も増えている【ふるさと納税】が1つ目の節税方法です。
【ふるさと納税とは】
生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度。
手続きをすると寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
年収500万円の方だと実質負担2000円で行える寄附上限額の目安は約6万円です。
年収が高ければ高いほど上限額が上がるのでお得になります。
返礼品も食品、飲料品、調味料、工芸品、雑貨、旅行など様々なものがあるので、自分の好きなものを購入しながら節税ができます。。
ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」を活用すれば、確定申告をすることなく節税のメリットを受けることができます。
ワンストップ特例制度を受けるためには、下記の2つの条件を満たす必要があります。
・寄付を行った年の所得について確定申告をする必要がない人
・1年間のふるさと納税納付先自治体が5つまで
また、ふるさと納税はクレジットカードでの納税も可能で、同時にクレジットカードのポイントを獲得することもできます。
節税のメリットを受けながらクレジットカードのポイントも獲得することも可能です。
節税方法②不動産投資(損益通算)
【寝てても入る収入を作る】でも不動産投資を紹介しています。
会社員のウィークポイントの一つが経費計上できるものが少ないというところです。
自営業の人であれば事業に関わるもの全てが経費となり、自分で税をコントロールすることが可能です。
しかし不動産投資をすることで事業所得を作ることができ経費として計上できるようになります。
例えば、年収500万円の人がワンルームマンションを購入します。
100万円分の諸費用(購入費用)を計上することで500万円(課税所得約350万円)-100万円=400万円(課税所得約250万円)として確定申告をします。
すると納めていた所得税、住民税を還付することができます。
これを【損益通算】と言います。
不動産投資以外にも太陽光やブログ、YouTubeなども事業規模で行っている人は損益通算が可能となります。
※詳しくは担当税理士に相談しましょう。
節税方法③住宅ローン減税
【住宅ローン減税】
マイホームをローンで購入した場合において、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度。
住宅ローン控除を利用することで、住宅を購入する際の経済的な負担を軽減することができる。
ローン残高に応じた金額が所得税から差し引かれ、還付される。
例えば、一般住宅を購入し年末時点で住宅ローンの残高が4000万円以上あるとします。
この場合、ローン返済期間が10年以上あることを条件に控除率1％、すなわち40万円の税額控除となります。
しかし、もし納めている所得税額が35万円など、40万円に満たない場合は、差額分の5万円が住民税より控除されることになります。
新築住宅の場合は
「取得した日から6カ月以内に居住していること」
「ローンの返済期間が10年以上であること」
「床面積が50平方メートル以上」
などの要件がありますし、中古住宅の場合には家屋が建築された日から取得までの期間が20年以内（マンションなど耐火建築物については、25年）または、一定の耐震基準を満たす耐震住宅であることが要件となります。
また、リフォームの場合は、新築住宅の条件に追加して「一定の省エネ・バリアフリー・耐震リフォームであること」「工事費用は100万円超であること」などが要件を満たす必要があります。
節税方法④iDeCo
【iDeCo】についてはこちらで解説しています。
最大のメリットは【節税しながら自分年金】が作れるというところです。
しかも、拠出した掛け金の全額が所得控除となり、所得税と翌年の住民税が安くなります。
節税分は所得税については年末調整に上乗せされ戻ってきます。
住民税は戻ってくるわけではなく翌年5月から毎月給与天引きされる住民税が安くなります。
ただし、60歳までは引き出しができないところがデメリットです。
やる必要があるかはシュミレーションを行い決めましょう。
節税方法⑤生命保険控除・地震保険控除
生命保険や地震保険を支払っている場合には、所得から一定額を控除することができます。
生命保険料控除・地震保険料控除は、ともに年末調整時に保険会社から送られてくる「証明書」を会社に提出すればOKです。
※2012年に制度変更があり、旧制度での保険料控除と新制度での保険料控除が異なることになりました。
全体的には新制度の方が控除される金額が低くなっていますが、年間の払込保険料によっては変わらない場合もあります。
例：一般生命保険料で年間払込保険料額が30,000円の時、旧制度では27,500円の所得税控除を受けることができますが、新制度では25,000円となります。
地震保険料控除は地震保険料を支払った場合に、一定額まで所得控除を受けることができる制度です。所得税は最高50,000円、住民税が最高25,000円、課税所得金額(税額を決める際のベースになる所得額)から控除されます。
まとめ
【お得に節税できる方法5選】をご紹介してきました。
まとめると以下になります。
①ふるさと納税
②不動産投資(損益通算)
③住宅ローン減税
④iDeCo
⑤生命保険控除・地震保険控除
皆さんはいくつ取り組まれていますか？
毎年できますからやるとやらないとでは大きく差がついてきます。
今年もあと2ヶ月と12日！
悔いのないように行動しましょう！
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
エラー: コンタクトフォームが見つかりません。
コメント