みなさん、こんにちは。
旅するお金の専門家、だいすけです。
今回は【会社員の税負担50%!? 〜副業しよう〜】について解説していきます。
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これってどういうことですか??
![私](https://sp-ao.shortpixel.ai/client/to_webp,q_lossy,ret_img/http://miletrip.blog/wp-content/uploads/2020/04/0D9C5AA9-02DF-433D-8B0E-75C67A95C902.jpeg)
会社員の方は自動的に税金や社会保険料が徴収されます。
その負担が約50%になるので、手残りが半分くらいになるという話です。
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えー!!
半分も取られてしまうんですね…
![私](https://sp-ao.shortpixel.ai/client/to_webp,q_lossy,ret_img/http://miletrip.blog/wp-content/uploads/2020/04/0D9C5AA9-02DF-433D-8B0E-75C67A95C902.jpeg)
何もしなければただ取られてしまうっていう地獄が待ってます。
しかし、対策することは可能です。
税・社会保険料の仕組み
まずは税金、社会保険料の仕組みを一緒にみていきましょう。
税金
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こちらが所得税の計算式です。
「給与収入」-「給与所得控除」-「人的控除」=【課税所得】
この【課税所得】に対して所得税がかかります。
ここで理解しておきたいのが、所得をコントロールできないということ。
一方、自営業者であれば
「事業収入」-「必要経費」-「人的控除」=【課税所得】
この必要経費というのは、「交際費」「交通費」「新聞図書代」「家賃(一部)」などを必要経費として計上することができるので、ある程度所得をコントロールできるんです。
社会保険料
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次は社会保険料について。
社会保険料とは、「年金保険」「医療保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」この5つを指します。
毎月の給与で社会保険料は決まります。
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給料をコントロールできない会社員の方は、上がっていく社会保険料に対してただ取られていくのを待つしかありません。
これを回避する方法を紹介していきます。
2つの対策
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大きく分けて2つの方法があります。
副業収入から法人設立
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会社員以外の副業収入を確保し、法人設立することが一つ目の方法。
なぜこの方法が有効かというと、「税率が低い」からです。
上記の図にあるように、平成31年以降は800万円以下は15%、800万円以上は23.2%です。
個人の場合、所得税は最大45%(住民税含めると55%)になるので、法人で税金を払う方がお得になります。
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副業かぁ〜…
私に何ができるだろうか…
以前ブログに記載しているので、副業で何をしていいのかわからない方はこちらをご覧下さい。
株式・配当で受け取る
もう一つの方法は、「株式・配当で受け取る」です。
その理由は上記と同じく「税率が低い」から。
株式・配当で受け取ると税率は一律20%です。
最近「1億円の壁」が話題となりました。
【1億円の壁】
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1億円以上の収入を得ている人は、どんどん税率が低くなるという話。
理由は収入のほとんどを株式や配当所得で得ているから。
給与所得のみでは億万長者にはなれないって話です。
会社員の方は「脱•給与所得」を目指すことです。
まとめ
【会社員の税負担50%!? 〜副業しよう〜】について解説してきました。
【まとめ】
✅会社員だと税・社会保険料で約50%の負担となる
✅会社員は所得をコントロールできない
✅副業から法人設立と株式・配当所得を得る
私たちは、国がどのような理由で税・社会保険料を上げているのか、知る必要があります。
私はこう思います。
![国の偉い人](https://sp-ao.shortpixel.ai/client/to_webp,q_lossy,ret_img/https://miletrip.blog/wp-content/themes/cocoon-master/images/doya-man.png)
無知な会社員にはどんどん徴収しちゃおーっと。
黙っているだけでは損をしてしまう時代です。
会社員の方はこれ機に対策していきましょう!
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