【簡単解説】年金改革法成立　主な変更点解説

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回のテーマは【年金改革法の主な変更点解説】についてです。

1.年金改革法の内容

年金は会社員、自営業、起業家の全員が加入しているものです。

年金なんか出るかわからないからな〜

と思っている方もいるかもしれません。

制度上は年金額0になることは考えづらいですが、減っていくことは誰もがわかっているはずです。

そんな年金の法案が成立してどう変わったのかを簡単に解説していきます。

まずは主な変更内容がこちら。

《繰り下げ受給上限75歳》

現在60〜70歳までの受給が決められていますが、繰り下げ受給上限が75歳になりました。

繰り下げ0.7%上乗せされる。

もし70歳から受給したら…　＋42%

もし75歳から受給したら…　＋84%

この状態が終身で続きます。

繰り上げ受給は従来通り最大60歳まで。

しかし減額率が現行の1ヶ月0.5%から0.4%に縮小する。

仮に60歳までに繰り上げた場合、減額率は現行30%から24%になる。

早くもらい始めることによる減額が65歳以降にもらい始める人に逆転される年齢は21年弱。

60歳まで繰り上げると81歳弱で逆転される。

《iDeCo加入上限を65未満に、企業型DCは70歳まで》

iDeCoの説明はこの後に詳しく解説していきます。

《在職老年年金の見直し》

働く60〜64歳の年金を一部減らす基準を緩める。

現在は賃金と厚生年金の合計額が月28万円を超えていると年金が減る。

この基準を22年4月以降は月47万円とする。

働くほどに年金額が減る仕組みを見直し、今よりも長く働けるように後押しする。

厚生年金の適用拡大では、パートなどの短時間労働者の加入要件である企業の従業員数の基準を段階的に引き下げる。

これにより新たに65万人が厚生年金に加入すると試算している。

2.企業型DCとiDeCo併用

現在の企業型DCとiDeCoの併用は会社が認める場合を除き不可となっている。

現在iDeCo加入は60歳未満の人が対象だが、22年5月から65歳未満に伸びる。

仮に現在60歳でも65歳になるまで加入可能。

現在企業型DCを導入する企業は掛け金の上限額を下げる規約変更をしないと併用ができない。

そのため、2つを併用できる企業型DCを導入する企業の4%となっている。

22年10月からは規約変更なしでiDeCoが併用可能となる。(掛け金上限あり)

企業年金が企業型DCだけの会社の掛け金上限額は月5.5万。

現状掛け金1万円以下の人が半数を占める。

そうなると枠が4.5万余っていることになる。

企業年金加入状況によるが、企業型だけの会社なら上限が月2万円。

この場合なら2万円を上限にiDeCoを上積みできる。

仮に会社の掛け金が4万円の場合、枠の残り1.5万がiDeCoの上積み上限額となる。

iDeCoについては前回のブログでもお話しています。

基本的には加入する必要ありません。

節税にはなりますが、正直良い商品がないので運用としては微妙です。

3.長生きする確率

2018年時点での日本の平均寿命は

男性　81歳

女性　87歳

上記の表を見ても90歳まで生きる確率がとても高くなっています。

仮に65歳で退職したとして、残り25年以上老後生活が待っています。

iDeCoで備えるのも良いですが、もっと利回りが良い商品は世界にはたくさんあります。

S&P500、MSCI(全世界株式)、海外ファンドなど。

この辺は年間10%近く出ているものもあります。

まとめ

今回の年金改革法が成立したことにより以下のメッセージがあると思われます。

【長生きするから備えて下さい】

年金改革法によりやらなければならないことは2つ。

【収入アップさせる】【今から積立や運用をする】

年金があるのないの議論したところで結果はコントロールできません。

このような変化が起きた時に行動できる人はリスクを避けることができます。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

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