【7/8最新】7/14(火)より申請開始 家賃支給給付金 法人最大600万 個人事業主最大300万

経済

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回のテーマは【7/14(火)より申請開始 家賃支援給付金 法人最大600万 個人事業主300万】です。

こんな方はぜひご覧下さい。

 

✔︎個人、法人の事業者の方

✔︎5-12月の売上高が1ヶ月で前年同月比-50%、または連続する3ヶ月の合計前年同期比-30%以上。

✔︎自らの事業のために占有する土地、建物の賃料の支払いがある

 

持続化給付金に続く返済不要のお金です。

では見てきましょう。

 

 

1.給付額と条件

 

持続化給付金に続く給付金となる【家賃支援給付金

給付額と条件を見ていきましょう。

 

経済産業省HPより引用

 

給付額

法人最大600万、個人事業者に最大300万一括支給

【算定方法】

申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。

経済産業省HP

 

仮に家賃20万の法人事業者の場合、家賃(月額)2/3の額なので

13.3万×6ヶ月=79.8万

という計算となります。

 

家賃が100万の法人事業者の場合、

50万+[25万×1/3]=58.3万×6ヶ月=349.8万

となります。

 

条件

✔︎資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

✔︎5-12月の売上高

・1ヶ月で前年同月比-50%以上

・連続する3ヶ月の合計で前年同期比-30%以上

✔︎自らの事業のために占有する土地、建物の賃料を支払い

 

 

2.必要書類

 

次は必要書類を見てきましょう。

 

必要書類

✔︎賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

✔︎申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細等)

✔︎本人確認書類(運転免許証等)

✔︎売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

※以下の2点は持続化給付金と同様

 

 

 

3.よくある質問事項

 

よくある質問はこちら。

 

よくある質問

①個人事業主の自宅兼事務所の家賃は対象ですか?

→対象となる。しかし確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る。

②管理費や共益費も賃料の範囲に含まれるのか?

→賃貸着契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。

③どのタイミングで給付金を申請できるのか?

→申請開始後、売上減少月の翌月〜2021年1月15日までの間、いつでもok。

 

 

まとめ

 

持続化給付金と同様、オンラインでの手続きが可能です

オンラインが難しい方は申請サポート会場も用意があるようです。

持続化給付金の時は初日に申請をして不備がなく1ヶ月かかりました。

人によってはもっとかかった方もいたかもしれません。

早い方が良いですが今回私は一日ズラそうかな、、、

準備は抜かりなくしておきましょう。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

 

 

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コメント

  1. […] 以前の【家賃支援給付金】と合わせてご覧ください。 […]