【やらなきゃ損！】8割の人が「ふるさと納税」をしない理由

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回は【8割の人が「ふるさと納税」をしない理由】です。

こんな方はぜひご覧ください。

ふるさと納税しない理由

生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える 部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられる。

つまり、実質自己負担額は2,000円で寄付ができ、さらにお礼品として、自治体から特産品や宿泊券などをもらえるという制度になっている。

ふるさと納税の返礼品は、金券や家電など高額な返礼品で寄付を集める自治体間の競争が激化したことから、寄付額の3割以下とすることが決められている。

しかし、今年は新型コロナウイルス対策補助金を利用すると、自治体の仕入れ値は同じまま返礼品を増量できるとい うことで、自治体の一部では寄付集め競争が再び過熱してい る ようだ。

あるアンケートによると、約20%の人はふるさと納税を利用していると回答。

一方、約80%の人は「していない」と回答。

理由は以下の通り。

このような回答が多くあります。
そして、上記の意見は40歳以上の方に多い回答ということもわかりました。

20,30代の方がネットリテラシーがあったり、調べる能力が高いので取り組む人が増えているようです。

やり方は簡単

やり方は大きく分けて2つあります。

【確定申告】と【ワンストップ特例】です。

【確定申告】

必要書類と共に、翌年税務署へ確定申告します。
ふるさと納税は、お礼の品がもらえて、さらに税金もお得になる魅力タップリの制度ですが、自治体を選んで寄附金を支払うだけで、その恩恵をすべて受け取れるわけではありません。
お礼の品は、ふるさと納税をすれば贈られますが、税金に関しては「確定申告」を行わなければ節税とはなりません。
「確定申告」には、勤務先からの「源泉徴収票」や、寄附先の自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」が必要になります。
またすでに支払った所得税が還付されるので、還付金を受け取る銀行口座や印鑑を用意しておきましょう。

【ワンストップ特例】

寄附した自治体へ特例制度の申請書を提出。
(返礼品が到着前の手続きも可能)

「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請できる条件

もともと「確定申告」をする必要のない給与所得者であること給与所得者であっても年間2,000万円以上の給与の方や、給与以外の所得が20万円以上ある場合などは「確定申告」が必要です。
1年間のふるさと納税の申し込み先が5自治体以下であること6回以上ふるさと納税を行っても納税先（寄附先）が5自治体以内であれば大丈夫です。
ふるさと納税以外に「確定申告」をするものがない方「確定申告」を行う必要がない給与所得者であっても、医療費控除や住宅ローン控除などの「確定申告」を行う場合はこの制度を利用できません。

「ふるさと納税ワンストップ特例」の手続きは、「確定申告」に替わる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をそれぞれの自治体に郵送するだけなので、「確定申告」の手続きと比べるとかなり楽になります。
なお、1自治体へ複数回の寄附を行った場合は、その都度（複数回）申請書を提出する必要があります。

まとめ

【8割の人が「ふるさと納税」をしない理由】についてでした。

取り組まれたことがない方も、今回を機に始めてみましょう。

生活用品などもあるので、お得に買い物することができます。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。