皆さん、こんにちは。
今回のテーマは【iDeCo電子化 2021年後半までに】です。
こんな方はご覧ください。
✔︎iDeCoに加入している
✔︎これから加入を検討している
✔︎節税がしたい
個人型確定拠出年金(iDeCo)の主要な手続きが2021年後半までにオンライン化される予定です。
今までは手続きは郵送のみ可能で手間がありました。
拠出金額や住所変更の変更について厚生労働省が検討に入っています。
利便性を高めるため、老後2000万問題や新型コロナウィルスを機に資産形成に目を向ける人を呼び込む。
iDeCoの実施主体の国民年金基金連合会と加入者と接する銀行や証券会社などの運用管理機関がデータをやり取りする仕組みを整える。
これにより郵送で手間がかかっていた作業を、加入者がホームページに必要な事項を入力して済ませることができるようになる。
加入者向けでは10種類ほどある手続のうち、まずは利用頻度の高い1ヶ月の拠出金額の変更や住所変更などの手続きから開始となる模様。
iDeCoは個人が老後に備えて積み立てる私的年金です。
一番の特徴は【全額所得控除】となること。
【30歳 年収500万 iDeCo掛金2万/月の場合】
所得税軽減額 12,000円
住民税軽減額 12,000円
合計 24,000円
【30年間の軽減額】
所得税軽減額 360,000円
住民税軽減額 360,000円
合計720,000円(積立総額3,600,000円)
iDeCoは対象者の拡大などで加入者が急増しています。
19年度末時点で156万人が加入。
5月に成立した【年金法改革法】により、22年10月から全ての会社員に加入が認められます。
また確定給付企業年金(DB)に加入する会社員の拠出限度額は月1.2万〜2万円に引き上げられる見通しです。
【iDeCo】についてはブログに記載していますが、デメリットもあります。
特に60歳になるまで引き出しができないこと。
所得が高い方には恩恵が受けられる制度なのでポートフォリオの一つに組み込むのも良いでしょう。
今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)の主要な手続きが2021年後半までにオンライン化についてお話でした。
オンライン化が進むことでさらに加入者が増えることでしょう。
ご自身の所得から計算し、どのくらいが適切なのか判断しましょう。
また運用していくものなので【商品】【掛金】を選ぶことが大事となります。
この辺りがわからない方は相談してください。
今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
エラー: コンタクトフォームが見つかりません。
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