【iDeCo】事業主証明不要に 手続き簡素化

経済

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回は【iDeCo 事業主証明不要に 手続き簡素化】です。

こんな方はぜひご覧下さい。

 

✔︎iDeCoにこれから加入検討している

✔︎iDeCoを勉強中

 

 

1.iDeCo事業主証明を不要に 手続き簡素化

 

近年加入者が増えているiDeCo。

今回新たな決定によりさらなる加入者が見込まれます。

厚生労働省は会社員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する際の手続きを簡素化します。

現在は事業主が発行する《事業主証明》が必要です。

今後は《事業主証明》なしとなります。

転職時に提出する必要もなくす方向。

 

 

わざわざ勤務先に問い合わせをしなくて良くなるんですね!

これにより事業主の事務負担も軽減されコストカットにも繋がる動きですね。

 

 

2.iDeCoの概要

 

改めてiDeCoの概要を見てみましょう!

 

iDeCoは加入者が自ら運用商品を選ぶ私的年金の一つで、企業年金に上乗せできる仕組み。 

個人の老後資金づくりを後押しする。

 

完全に老後に向けた資産作りとして活用するものですね。

メリット、デメリットを見てみましょう!

 

【メリット】

✔︎ 全額所得控除

✔︎運用益非課税

✔︎退職金控除

 

会社員の方は節税できるものが少ないです。

 

給与-控除=課税所得

iDeCo

ふるさと納税

不動産投資

 

この辺りでしょうか。

年収が高ければ高いほど課税所得も高いので納める税金も高い訳です。

うまく活用する事で【将来の資産形成】と【節税】ができるという事です。

運用益が出たとしたもの非課税です。

通常であれば約20%かかるので大きいです。

退職金控除は税制優遇されています。

 

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
(80万円未満の場合は、80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 

年数を重ねていれば退職金に対する税金を納めることはありません。

iDeCoは前年以前14年以内に受け取った退職金などとは合算されます(退職一時金や確定給付型の企業年金等を一時金で受け取った場合は、前年以前4年以内に受け取った退職金などが合算されます)。

この機会に、会社員や公務員の人は勤務先の退職給付制度について確認しておくことをおすすめします。

 

【デメリット】

✔︎60歳まで引き出せない

✔︎運用先を自分で選ぶ

✔︎上限が決まっている

 

積み立てた資産も、原則的に60歳になる前に解約して現金として引き出すことができません。

iDeCoを脱退し一時金を受け取ることができるケースもありますが、それは国民年金保険料の納付を免除されていて通算拠出期間が3年以下、個別管理資産額が25万円以下であるなどの条件に当てはまる場合のみ。

よほどの場合でない限り、60歳までは引き出せないと考えたほうがいい。

 

運用先を自分で選ぶのもデメリットの1つです。

知識が必要です。

長期投資になるので選択肢を間違えれば元本割れする可能性もあります。

 

拠出金額は職業などによって上限が決まっています。

たとえば自営業者の場合は月額6万8,000円、会社員や公務員で企業年金がない場合は月額2万3,000円、企業型DC(確定拠出年金)に加入している場合は月額2万円です。

より投資をしたい方には物足りない可能性があります。

 

まとめ

 

iDeCo事業主証明を不要に 手続き簡素化】についてでした。

事業主にとっても加入者にとっても手間が省けるのは良い事ですね。

iDeCoはその方の状況によって加入した方が良いのか良くないのか分かれます。

大きく言えば「会社員」の人はやった方が良いかもしれません。

上記でも述べたように会社員の方は【節税】する手段が限られているからです。

何も取り組んでいないのであれば小額から始めてみるのも良いでしょう。

暑い日が続きますので体調には気を付けてください。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

 

 

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