【初心者向け】年末調整と確定申告の違い【還付】

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回は【年末調整と確定申告の違い】についてです。

こんな方は是非ご覧ください。

上記の方にはお役に立てる情報になるかと思います。

近年、副業をされる方が非常に増えています。

今回は初級編なので基本的なことをお伝えしていきます。

確定申告をする人の条件

本業が会社員の人が以下のいずれかに該当する場合は、原則として確定申告の必要があります。

ほとんどの人は副業を「雑所得」または「給与所得」として申告します。

副業がアルバイト等の「給与所得」の場合にはアルバイト先では年末調整を受けないので、年末調整済の本業給与と、アルバイト給与を合体してあらためて確定申告をする必要があります。

年末調整と確定申告の違い

こちらも良く混同される方がいますので、分別しましょう。

対象となる人は以下の方です。

期限は会社によって異なりますが、11月中旬から下旬のところが多いと言われています。
上記のような関連書類の提出を行うことで控除が適用となりますので期限中に提出できるよう、書類をまとめておきましょう。

確定申告で還付が受けられる

確定申告をする必要がない人でも確定申告により税金が戻る場合があります。

《住宅ローン減税1年目》

住宅ローン減税を受けるためには最初の年は確定申告が必要になります。住宅借入金等特別控除というこの制度はローンを利用して自宅の新築、購入、増改築などを行った場合に受けられます。
１年目は確定申告しなければなりませんが、２年目以降の減税措置は年末調整で受けられます。

《医療費控除》

自分もしくは同一生計の配偶者や親族の年間医療費が10万円を超えた場合は、確定申告により医療費控除が受けられます。
確定申告の際は「医療費控除の明細書」又は「医療保険者から交付を受けた医療費通知」が必要になります。
また所得によっては10万円に満たない場合でも控除の対象となる場合があります。

《退職後年末までに再就職していない人》

年の途中で退職後、年末までに再就職をしていない人も確定申告が必要です。
税務署には退職までの所得税が納められていますがその後の状況は誰も申告してくれません。
このため税務署から最終の調整が出来ていないとみなされます。
多くの場合、税金が還付されます。

《退職後の確定申告》

退職所得の支払いを受けるときに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人は確定申告により税金が戻ることがほとんどです。
または申告書を提出している人でも税金が戻る場合があります。
このように年末調整と確定申告の要点を押さえ、納税額を意識して金銭を管理することはとても大切です。

まとめ

【年末調整と確定申告の違い】について解説してきました。

会社員の方は会社から何気なく年末調整の手続きをしていると思います。

お金のことなので知っておいて損はないでしょう。

またこれから副業をされる方も条件に当てはまれば確定申告する必要があります。

最初は困難に思えますが、やればそんなに難しくありません。

しっかり学んで行動していきましょう。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。