【7/8最新】7/14(火)より申請開始家賃支給給付金法人最大600万個人事業主最大300万

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回のテーマは【7/14(火)より申請開始　家賃支援給付金　法人最大600万　個人事業主300万】です。

こんな方はぜひご覧下さい。

✔︎個人、法人の事業者の方

✔︎5-12月の売上高が1ヶ月で前年同月比-50%、または連続する3ヶ月の合計前年同期比-30%以上。

✔︎自らの事業のために占有する土地、建物の賃料の支払いがある

持続化給付金に続く返済不要のお金です。

では見てきましょう。

【目次】

1.給付額と条件

持続化給付金に続く給付金となる【家賃支援給付金】

給付額と条件を見ていきましょう。

【給付額】

法人最大600万、個人事業者に最大300万を一括支給。

【算定方法】

申請時の直近1ヶ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。

経済産業省HP

仮に家賃20万の法人事業者の場合、家賃(月額)2/3の額なので

13.3万×6ヶ月=79.8万

という計算となります。

家賃が100万の法人事業者の場合、

50万＋[25万×1/3]=58.3万×6ヶ月=349.8万

となります。

【条件】

✔︎資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主

✔︎5-12月の売上高

・1ヶ月で前年同月比-50%以上

・連続する3ヶ月の合計で前年同期比-30%以上

✔︎自らの事業のために占有する土地、建物の賃料を支払い

2.必要書類

次は必要書類を見てきましょう。

【必要書類】

✔︎賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)

✔︎申請時の直近3ヶ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細等)

✔︎本人確認書類(運転免許証等)

✔︎売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

※以下の2点は持続化給付金と同様

3.よくある質問事項

よくある質問はこちら。

【よくある質問】

①個人事業主の自宅兼事務所の家賃は対象ですか？

→対象となる。しかし確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限る。

②管理費や共益費も賃料の範囲に含まれるのか？

→賃貸着契約において賃料と一体的に取り扱われているなど、一定の場合には含まれる。

③どのタイミングで給付金を申請できるのか？

→申請開始後、売上減少月の翌月〜2021年1月15日までの間、いつでもok。

まとめ

持続化給付金と同様、オンラインでの手続きが可能です。

オンラインが難しい方は申請サポート会場も用意があるようです。

持続化給付金の時は初日に申請をして不備がなく1ヶ月かかりました。

人によってはもっとかかった方もいたかもしれません。

早い方が良いですが今回私は一日ズラそうかな、、、

準備は抜かりなくしておきましょう。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

エラー: コンタクトフォームが見つかりません。

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