【手数料】銀行間送金、振込手数料を値下げ 《預金課税》

経済

皆さん、こんにちは。

元外資系ホテルマンのマイルトリップです。

今回は【銀行間送金、振込手数料を値下げと《預金課税》】です。

正直、今更…

と思うほど遅すぎると思いました。

楽天証券や住信SBIネット銀行などはすでに実施しています。

それはともかく、今回振込手数料が値下げされる予定とのことなのでその内容を解説していきたいと思います。

銀行間手数料が下がる=利用者負担が少なくなる

今まで変わらなかったのが不思議なくらいです。

公正取引委員会は4月、銀行間手数料が40年以上変わっていない点を問題視する報告書をまとめました。

政府も7月にまとめた成長戦略実行計画で「コストを適切に反映した合理的な水準」まで手数料を下げるように求めていました。

銀行間手数料は加盟行が全国の銀行を結ぶ決済システム「全銀システム」を使う場合、送金元から送金先の銀行に支払われる料金を指す。

今は送金額が3万円未満で117円、3万円以上なら162円となっている。

過去にも高すぎると批判

個人や法人客が支払う振込手数料は、銀行間手数料に銀行のシステム維持費など経費を上乗せして決めている。

ATMで他行宛てに振り込む際には500円以上になることもあり、「高すぎる」との批判があった。

振込手数料の水準やあり方は各銀行が判断する。

銀行間手数料が送金額が少額になるほど安くなる従量制になれば、同様のしくみを採り入れる銀行が出てきそうだ。

全銀ネットは加盟行の意見を踏まえ、来年3月までに具体的な水準を固めて金融庁へ認可を申請することにしている。

手数料が取れないと銀行が出る策は…

銀行は手数料ビジネスを主軸としています。

ここでの手数料が取れないとなると何が起こるのか。

利用者が【窓口で納める税金】に対して銀行は振り込み手数料を自治体から徴収できていない。

負担増には自治体の反発も予想されます。

全銀ネットは一定の経過措置を講じるなど慎重に検討を進める予定。

預金課税があり得る?

少し話が本線からそれますが、今後あり得る話としてあるのが【預金課税】です。

【預金課税】

銀行に貯めている預金に対し毎年税金が発生し徴収される仕組み。

私はいずれされるのではないかと推測しています。

【国の財政赤字】と【貯蓄率の高さ】が理由です。

人口が減っている日本では今後税収を見込める先が減ります。

現状、税収約60兆円に対し、支出は約100兆円です。

年収600万の人が生活費1000万かかっている状態と一緒です。

そのため、国は大量の借金(国債)を作っている現状です。

あとは【高い貯蓄率】も要因の一つです。

日本人ほど銀行に貯め込んでいる人種はいません。

そこから徴収すればたくさん税収に繋がりますので国からすれば美味しい場所です。

銀行においているお金も【投資】なので、資産を銀行預金にだけ置いている人は【株式】【不動産】【S&P500】などに分散しておきましょう。

まとめ

【銀行間送金、振込手数料を値下げ】と《預金課税》について解説してきました。

利用者の我々からすると嬉しい話です。

リテラシーの高い人は大手銀行使っていないので関係ありませんね。

基本はネット銀行で十分です。

自営業の方や、経営者の方は銀行との付き合いは大事なことなので別ですが。

預金課税も今後考えられます。

今のうちから分散して対策をするのが良いでしょう。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

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